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不動産を売った時の税金

マンション

投資目的なら税金に注意

個人が投資目的で所有している投資マンションを売却した場合、税金に注意しなければいけません。投資マンションの売却益は税法上の譲渡所得に該当するため、所得税と住民税が課税されます。譲渡所得は、売却収入から投資マンションを取得した際に掛かった費用と、マンションを売却するために掛かった費用を差し引いて計算します。なお、譲渡所得からは特別控除額を差し引く事ができます。例えば、平成21年と平成22年に取得した土地を売却した場合の控除額は1,000万円、公共事業のために土地や建物を売却した場合の控除額は5,000万円となります。また、譲渡所得に対する税率は投資マンションの所有期間に応じて異なり、マンションの取得日から売却した年の1月1日までの期間が5年以下なら39.63%(住民税9%を含む)、5年超なら20.315%(同5%)となります。税率が異なるのは不動産の価格の安定を目的として短期間での売買を抑制しているからであり、投資マンションの価額が値上がりしてすぐに売却すると、税金が多くなり期待した利益が得られないケースがありますので注意が必要です。さらに売買契約書には印紙税が、売却収入や譲渡費用には消費税が、不動産の登録免許税が課税されます。印紙税は売買契約書に記載された金額に応じて税額が決まり、1億円以下は6万円、5,000万円以下は2万円と細かく区分されています。消費税は事業を行っている一定の者に納税義務があり、収入に含まれる消費税から費用に含まれる消費税を差し引いて税額を求めます。登録免許税は原則として課税されるものの、一般の商取引では買主が負担しますので売主は負担しません。